飯塚鉄工所の
品質マネジメント
飯塚鉄工所ではProduct Innovation(技術革新を推進し生産性向上と共に品質向上)を掲げ、品質とコストの両立でお客様に満足いただくことを目指しています。
単品から量産品まで様々な製品が抱える品質面の課題に対し、お客様×当社×協力会社との相互コミュニケーションを通じて、真摯に、またスピード感を持って解決していきます。
品質管理への取り組み
飯塚鉄工所では、下記5項目の取り組みに基づき、受入検査から出荷検査まで全工程徹底した品質管理を行い、安定した生産を行うために品質向上に日々向き合っています。
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手順の明確化、ノウハウの蓄積
使用するプログラムや工具などの情報が記載された「段取り指示書」や「ツールシート」を充実させ、作業の標準化を図っています。
また、経験によって得られたノウハウを当該標準類に反映させることで知識の共有化を図り、正確かつスピーディな加工を実現させています。
結果として若手社員の育成や不適合の再発防止にも繋がっています。 -
ロボット連続稼働時の精度管理
量産加工においてロボットによる連続稼働は生産効率を飛躍的に高める非常に重要な手段ですが、その運用には当然リスクが伴います。
当社では寸法データをモニタリングし、ロボット稼働時でも安定した精度を維持できるように管理しています。 -
徹底した再発防止の取り組み
お客様からのクレームや社内発見の不適合に対しては改善の機会と捉え、真摯に再発防止に取り組んでいます。
なぜなぜ分析にて真の原因を洗い出し、プログラムや治具、工具の見直しなど適切な対策を講じています。
図面や材料由来の問題など、自社での解決が難しい場合でもお客様とのコミュニケーションを通じて最適なQCDにすべく積極的に提案をしています。 -
製品の検査強化&結果フィードバック
ヒストグラムや管理図を用いた寸法バラツキの見える化を行っていますが、2021年よりシステムのデジタル化を推進し、より視覚的に捉えることができるツールの開発に取り組んでいます。
また、一部製品ではP-FMEAによる不良発生リスクの低減にもトライし、品質管理に役立てています。
量産品の目標値として工程管理能力(CPK)1.33を目指します。 -
海外協力会社への指導継続
不適合の連絡だけでなく、具体的な対策について定期的なWeb会議にて情報共有を行い提案・指導することで品質向上に向けた取り組みを行っております。
【検査内容】
01受入検査
【材料:鋳造素形材、丸棒、板材など】
オーダー寸法通りに納入されているか抜き取りで検査を行います。
検査項目は主に寸法と外観です。海外からの輸入材についてはミルシートのチェックだけでなく、JIS G 5121等の要求スペックを満たしているかどうか検査装置による材質チェックや、外部の公的機関と連携して定期的に成分分析や金属組織の顕微鏡観察も行っています。
また、お客様からお預かりした支給材を検品して問題があれば事前にご報告したり、ステンレスの不働態皮膜のチェックを行ったりと、ご要望に応じた検査に対応しています。
【加工品:協力会社での半加工、全加工】
検査成績表に基づいて抜き取りで寸法や幾何公差などの検査を行います。
検査結果はデータとしてまとめられ、必要に応じて協力会社様へフィードバックし、精度向上に向けた改善策を協議します。
02工程検査
工程内検査(自主検査)
機械オペレーターが加工工程内で行う検査です。予め指示されたチェック表に基づき、図面通りの寸法で加工できているか確認します。
頻度は1個目、朝・昼・晩など加工数に応じて決められています。
幾何公差など工程内での測定が難しい項目については検査室に持ち込んで確認を行います。
インライン検査
検査治具を用いた「NOT/GO検査」のことです。簡単な手順で効率的に多くの製品を検査することができるため、量産品に向いています。
また検査設備の整っていない協力会社でもゲージを支給することで寸法のバラつき無く仕上げることができます。
当社では市販のピンゲージやプラグゲージの使用はもちろんのこと、製品の用途に合わせてゲージを自社製作し、確実な検品を行っています。
リークテスト
寸法や面粗さが図面を満たしていても、微細なキズや鋳造欠陥などによってお客様の製品に組み込まれた後で問題が生じるケースがあります。
一部製品ではありますが、自社製作したリークテスターを用いて欠陥や水漏れがないか水没での耐圧試験を実施しています。
外観検査
ここ数年の間にもお客様から「見た目」に関する要求が高くなっているように感じます。
外観品質への要求に応えるため、照度管理された検査ブースでキズや打痕がないか目視検査を実施しています。
また、半導体分野では顕微鏡を用いた全数検査等も実施しています。
03出荷検査
作業指示書で指示された検査様式に基づいて、力量管理された品質管理部門の検査員が最終チェックを行います。
ノギスやマイクロといった直線的な測定はもちろん、三次元測定機や画像寸法測定機、形状測定機による複雑形状や幾何公差の測定や、面粗さの測定を行います。
検査結果は製造番号毎に全てデータ管理しており、工程能力指数(CPK)や過去LOTと比較した結果を現場にフィードバックすることで加工精度向上に活かしています。
また、注文番号から検査データをすぐに呼び出したり、材料ミルシートまで遡ることができるトレーサビリティ体制を確立していますので、欲しい情報をいつでも提出することが可能です。
ISOへの取り組み
基本理念
飯塚鉄工所は、現行の品質に満足せず、顧客の信頼と満足を得るために常に現状の見直し・改善に努め、顧客からの注文内容を確実に守れるよう、品質の重要性を従業員各自認識し、継続的に品質向上を目指すことを基本理念とします。
品質方針
- 品質への取組みに積極的に努める
品質への顧客要求を満たすため、組織活動に品質マネジメントシステムを活用し、責任・役割を理解し、向上心を持って積極的に品質向上に努めます。 - 顧客満足の達成に向けた継続的改善を行う
顧客の満足度を分析し、改善へのP(計画)、D(実施)、C(検証)、A(改善)運用し、その有効性を継続的把握し改善します。 - クレーム0を目指し、チェック機能を強化
顧客の期待(信頼・安心・満足)に的確に応えるため、問題の再発防止、未然防止を徹底するため、チェック機能を強化します。 - 文書化の推進
指示書や手順書などを文書化し、目で見て確認・理解できるようにします。
JISへの取り組み
品質方針
当社生産工場の品質向上及び協力会社の品質向上を目的に、徹底的な原因追究に対して相互協力しあう。
特にコミュニケーションにおいては簡単明瞭に表現、心のこもったコミュニケーションで品質の向上を追求する。
また、Product Innovation(技術革新を推進し生産性向上と共に品質向上)によるコスト削減を重要視し、優れたコストパフォーマンスの製品を作りを通してお客様の満足を得るために、次の行動指針に従い行動します。
行動指針
- 品質と信頼性を最優先に考え、社内のみならず協力会社共々日々の品質改善に全力を尽くす。
- 法令・規則を遵守する。
- 顧客要求事項を満たす事の重要性を認識し、品質改善を行いお客様クレーム件数ゼロ社内不良ゼロ及び協力会社殿不良ゼロを最終目標にします。
- 全従業員の技術と技能を結集して、最高の品質水準でお客様の信頼に応えます。
エコアクション21登録内容
環境方針
環境理念
飯塚鉄工所は、金属製品製造工場として自然との調和を意識し、環境問題を認識すると共に、環境経営システムを構築・運用し維持することにより継続的な改善に取り組む。
活動方針
- 当社は環境関連法規、条例及びその他の規制を尊守し、可能な範囲で環境保全に取り組む。
- 資源・エネルギーの消費の適正化(二酸化炭素排出量削減)に努める。
電力消費量の削減
化石燃料の削減(灯油・ガソリン) - 廃棄物の削減と資源としての再利用を進める。
一般及び産業廃棄物の分別の徹底
リサイクル率の向上 - 水資源投資量の適正化に努める。
水使用量の削減 - 環境に優しい物品への取り替えを進める。(グリーン調達の実施)
この環境方針達成のため、環境教育や必要な訓練により、全従業員に周知徹底を図る
環境活動レポート
SDGsへの取り組み
飯塚鉄工所は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
私たちは “次世代の社会に貢献するものづくり”という会社創業の理念と、文化を作り、奉任の心、新しい技術に果敢に挑戦する熱意を持ってお客様に満足いただけるものづくりサービスを提供するとともに次世代を担う人材の教育を推進し、たゆまない努力と技術革新を念頭に置き、技術向上を追求する。
そして、その技術を通して日本の未来に貢献できるものづくりに努めていくことを経営理念に掲げ、実現に向けた取り組みを進めることで、SDGsの掲げる持続可能な社会の実現にも寄与できるのではないかと考えました。
飯塚鉄工所では、Environment(環境)・Social (社会) 、Safety(安全)とQuality(品質)重点4分野として位置づけています。SDGsとの関係性は以下のとおりです。
01 Eco 環境 ものづくりを通じて、環境負荷低減に貢献する
02 Social 社会 社会に必要とされる企業でありつづけたい
ステークホルダーとの関係における行動基準
飯塚鉄工所では事業活動を行うにあたり、お客様、協力会社、社会、社員等全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、信頼される企業としての品格を保ち、ステークホルダーとの共存、共栄を図ります。
03 Safety 安全 安全性と生産性を両立させる
企業活動を通じて社会・経済に貢献することを目標に、グローバル社会での安全で快適な環境づくりのため、すべての事業活動において常により高い安全性の実現を目指します。